○募集要項ダウンロード

こちらより募集要項の ダウンロード をお願いいたします。
（PDF形式：2.4MB）
ホームページからダウンロードして出願される方については、郵便はがきの規格（重さが2g～6g）に納まるようにしてください。
学生募集要項45ページの「社会福祉に関する基礎科目履修証明書」の基礎科目の内容に誤りがありました。

【訂正内容】
　基礎科目の内容
　　（誤記）⑯ソーシャルワーク演習　未記載
　　（訂正）⑯ソーシャルワーク演習　記載
注）対象の方は、当学の短期養成課程出願予定の方で、福祉系大学等を令和3年4月1日以降（新カリキュラム）入学されて卒業あるいは令和7年3月末卒業見込みの方です。
尚、当学の短期養成課程を福祉系大学等で基礎科目履修の要件で出願される方は、ご面倒ですが卒業された（または、卒業予定の）大学の基礎科目履修証明書を添付してください。

○募集要項請求

資料請求いただくと、本校より募集要項をお送りいたします。

資料請求はこちらのフォームからお申込みください。

○進学説明会（※実習該当者は、出願前に当校に来校してご参加ください）

社会福祉士に興味があり入学を考えている方で、ホームページや募集要項を読んでもよくわからないと思われた方、学習内容（レポート・スクーリング・実習）等について詳しく知りたい方は、ぜひ進学説明会にお越しください。
進学説明会の日程は､以下の通りです｡事前予約は必要ありませんので気軽にお越しください｡進学説明会当日は個別相談も行います｡
実習該当者の方が出願するにあたっては､今年度実施分の進学説明会に参加することが必要となります｡

○ 個別面談（※実習該当者は、出願前に当校に来校してご参加ください）

実習該当者は進学説明会終了後に､当校にて30分程度の対面での面談をしますので､3日前までに電話で予約してください｡
実習該当者の方が出願するにあたっては､今年度実施分の個別面談に出席することが必要になります｡
TEL 087-823-5566

○入学資格

本校一般養成課程の入学資格は、「社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則」に定める次のいずれかに該当する者。

◆一般養成課程(1年6ヵ月)

1. 学校教育法に基づく大学（学部・学科は問わない）を卒業した者又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で掲げる者。
2. 学校教育法に基づく3年制の短期大学・専修学校等を卒業した者（夜間または通信による学科を卒業した者を除く）、又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で掲げる者であって、かつ指定施設において1年以上の相談援助の業務に従事した者。
3. 学校教育法に基づく2年制の短期大学・専修学校等を卒業した者又はこれに準ずるものとして厚生労働省令で定める者であって、かつ指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した者。
4. 指定施設において4年以上相談援助業務に従事した者。

◆一般養成課程(1年)

基本条件として､一般養成課程(1年6ヵ月)の入学資格と同一の要件を満たしている者であって､かつ精神保健福祉士資格（注）を有する者。
または、精神保健福祉士受験資格を有する者。

（注）ただし、精神保健福祉士受験資格取得の経過措置対象者（平成15年3月31日までに実務経験が5年以上あった現任者で、精神保健福祉士現任者講習会を受講し、国家試験の受験資格を付与）で国家試験合格後、精神保健福祉士となった者は除く。

◆短期養成課程

5. 学校教育法に基づく大学(短期大学を除く)において法第7条第2号に規定する基礎科目を修めて卒業した者又は社会福祉士及び介護福祉士法施行規則(昭和62年厚生省令第49号)第1条第2号各号に掲げる者。
6. 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が3年であるものに限る)において基礎科目を修めて卒業した者(夜間において授業を行う学科又は通信による教育を行う学科を卒業した者を除く)又は施行規則第1条第5項各号に掲げる者であって、法第7条第4号に規定する指定施設において1年以上相談援助の業務に従事した者。
7. 学校教育法に基づく短期大学において基礎科目を修めて卒業した者又は施行規則第1条第8項各号に掲げる者であって、法第7条第4号に規定する指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した者。
8. 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項第2号に規定する社会福祉主事養成機関の課程を修了した者であって、指定施設において2年以上相談援助の業務に従事した者。
9. 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉司、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に定める身体障害者福祉司、社会福祉法に定める福祉に関する事務所に置かれる同法第15条第1項第1号に規定する所員、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に定める知的障害者福祉司並びに老人福祉法(昭和38年法律第133号)第6条及び第7条に規定する社会福祉主事であった期間が4年以上である者。

※ 相談援助業務の実務年数については、2025年3月31日現在でその要件を満たしていることが必要です。
※ 「2.」「3.」「6.」「7.」「8.」の者は卒業後の実務年数となります。
※ 指定施設及び認められる相談援助業務の範囲については、募集要項（冊子）のP10～P19の表に掲載しています。
※ 「9.」の実務は、募集要項（冊子）のP10～P19の表のうち下記の職種に限ります。
・児童福祉司　・身体障害者福祉司 ・査察指導員
・知的障害者福祉司　・老人福祉指導主事　実務4年

○募集学科

○対象地域

日本全国
※実習施設は、四国4県および岡山県となります。

○願書受付

※ 実務該当者については、進学説明会を受けてからの出願となります。
※ 定員に達した場合、願書受付を締め切り、以降の募集期間は設けません。
※ 第7次募集の選考は募集期間の締切を待たず、順次行います。

○選考方法

書類審査　および　小論文

○合否通知

合否通知は募集締切後3週間程度で通知いたします。
電話等でのお問い合わせには一切お応えできませんので、予めご了承ください。

○インターネットの利用について

当学科からの連絡・周知事項(スクーリングの案内・資料配布・実習の調整など)はインターネット(学生ポータルサイト)を利用して行います｡当学科に入学される方は､事前にインターネット環境を整備してください｡
新型コロナウイルス感染症や不測の事態への対応として､Webexでの遠隔授業を実施する場合があります｡
Webexの初期設定方法については下記よりご確認ください。

Webex初期設定方法　PC版
Webex初期設定方法　スマートフォン版

○学費

（注1）実習免除者は、実習費（100,000円）が免除されます。
実習の一部免除者は、実習費から20,000円が免除されます。

1. 入学検定料(5,000円)は出願時に納入してください｡
2. 学費は合格通知後入学費納入期限までに納入してください｡

また､学費は一括納入となります｡
※学費納入期限は募集期間によって異なります。
※2025年3月31日までに入学辞退した場合は、入学検定料・入学金を除く納入金を返還します。
※テキスト代は別途必要となります｡
※使用テキストは中央法規出版『最新・社会福祉士養成講座精神保健福祉士養成講座共通科目13巻』と『最新・社会福祉士養成講座専門科目8巻』と併せて全21巻になります｡ただし､学科・課程により使用テキストは異なります｡テキスト購入方法等につきましては､入学手続書類の中でご案内します｡